現在不動産最盛期中につき営業が大変忙しくしており、今回は賃貸管理担当の私が不動産に関わるお役立ち資料添付をさせて頂きたいと思いますm(__)m

先日、早くも総務省より2023年度の都道府県別人口増減数が発表となりました( ^)o(^ )

弊社が重点エリアとして活動しているのは「神奈川県川崎市」となりますので、とりあえず神奈川県は人口が減っていないエリアで一安心です。

どうしても人口が減るエリアでは将来的に不動産価格や利便性の面で問題が出てきますので・・・

次に人口増加の多い市町村となります。

こちらも7位➡川崎市が入っており、川崎市は東京と横浜に挟まれたエリアとなりますが、その双方の東京は1位。横浜市も3位。と上位人気エリアとなっております。

最後に重要な生産人口年齢別となります。

15歳～64歳が働き盛りの年齢となりますので、こちらの資料も将来不動産のエリア選定する際はとても興味深い内容となります。

以上、総務省のホームページで近々の資料があり、弊社重点エリアに関りがありましたので掲載となります。以前にも「スタッフブログ」で人口の見通しを踏まえて不動産投資や居住用不動産の選定が必要と記載しましたが、今後日本の不動産は3極化（相場が上がる・相場が徐々に停滞・無価値となる（負動産））されると言われていますので、みなさんも不動産選定をされる際は是非ご参考にしてみてください。